団体交渉・労働組合対策

「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」

「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧奨をしたら、解雇だと言われている」

現在は、労働組合の組織率が低下していますが、これは大企業を中心とした企業内組合の組織率低下が原因であり、非正規労働者を中心とした企業外の外部合同労組の数は年々増加しています。

一般的に、経営者は企業外に存在する外部合同労組についての知識は皆無であることがほとんどであると思います。

 

通常、このような外部合同労組は、ある日突然やってきます。突然、団交申入書を携えた労働組合の執行委員が訪問してきて、「今すぐ社長を出せ」と言われたとき、貴社はきちんと対応できるでしょうか。

 

このとき、適切な対応が取れず、「言われるがまま」にしてしまったり、逆に不用意に「強硬な」対応を取ってしまった場合、労使紛争が長期化したり、泥沼化することにもなりかねません。適切な初期対応がとれるかどうかが、今後の解決への道筋を決めると言っても過言ではありません。

 

こんなとき、経験豊富ですぐに連絡の取れる顧問弁護士がいれば、あわてる必要はありません。また、事前に、「こんなときどうする?」というお話をさせていただきますので、実際に事態が発生した場合にも想定の範囲内で、あわてることもないということになります。

 

当事務所は、たんなる知識ではなく、実際に団体交渉に代理人として出席した豊富な経験を有しております。「団交ではどんなやり取りがなされるのか?」「今後の進み方は?」などといったご質問に対し、実際の経験に基づいた適切なアドバイスをすることが可能です。

 

当事務所では、初回相談料を無料にしております。実際に会社に労働組合が結成された方から、なんとなく不安を抱いておられる方まで、まずはお気軽にご相談ください。

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