団体交渉で弁護士を入れることのメリット

団体交渉に臨むに当たって,「団体交渉の対応に弁護士は必要か」と疑問に思われる方がいるかもしれません。この問いに対しては「YES」と答えるのが正解です。

一方,「団体交渉に弁護士は必ず出席すべきか」と問われれば「ケースバイケース」が正解でしょう。

 

今まで,長期間にわたって労働組合との交渉を経験したことのある会社であればともかく,ほとんどの会社は従業員が外部の合同労組に入った場合,どのように対応すればいいか分からないと思います。

 

通常の取引関係における紛争であれば,誰かに弁護士を紹介してもらって,当該事件について事件処理を依頼して解決することが普通だと思いますが,労使紛争の場合,基本的には長期間にわたって対応が必要であることが多くなります。

そうすると,対応を依頼する弁護士に対しても,できるだけ長い期間,かつ会社の内情を分かってもらったうえで対応することを求めることになります。

 

当事務所が団体交渉に関する処理を行う場合,依頼者には顧問契約の締結をお願いしています。そうすることで,長期的な目線で依頼者の紛争解決のための活動ができますし,依頼者のコストも抑えることができるからです(通常,顧問会社に対しては,相談や簡易な書類作成についてタイムチャージはいただきません)。

 

外部の労組に団体交渉を求められた場合,あせって結論を急ぐよりも,まずはご相談いただき,当該紛争についての見通しを持っていただくことが大事だと考えております。

 

昨今,顧問弁護士のあり方を考え直す時期が来ていると思いますが,上記のような趣旨でお使いいただくことが本来の顧問弁護士の姿かと思います。

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