組合からの不当な要求に対する対応例

会社は誠実に団体交渉を行う義務を負いますが、法的に根拠のない要求を受け入れる必要はありません。組合から以下のような要求があった場合は毅然とした態度でその要求を拒否することができます。

 

1 「社長を出席させろ」との要求に対して

「応じることはできません。団体交渉事項について権限を一任された〇〇が参加いたします。」

組合から社長の参加を求められることがありますが、これに応じる必要はありません。権限を委任された者が参加していれば、社長が参加しなくても不当労働行為にはなりません。

 

2 「ばか」「はげ」「くたばれ」というような暴言に対して

「個人の人格を攻撃するような発言は慎んでください。そのような発言が今後も続くようであれば、交渉を打ち切らせてもらいます。」

団体交渉という憲法で保障された権利であったとしても、それを行使する場面において暴言や暴力などの違法行為が許されないことは言うまでもありません。

 

3 団体交渉義務を負わない事項に関する交渉要求に対して

「話し合いに応じることはできません。その事項はそもそも団体交渉義務の範囲内ではありません。」

会社が団体交渉を行わなければならないのは、「従業員の待遇ないし労働条件と密接に関連性を有する事項」あるいは「労働条件その他の待遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」となります。会社は何でもかんでも交渉に応じなければならないわけではありません。

 

4 「要求を受け入れろ」との一方的な要求に対して

「会社はそのような法的義務を負っていませんので、お断りします。」

会社は誠実に団体交渉を行う義務を負いますが、法的に根拠のない要求を受け入れる必要はありません。

 

5 事前に連絡されていない事項についての質問に対して

「この場ではお答えできません。持ち帰って検討します。」

事前に知らされない質問については持ち帰って検討することも許されます。但し、当然想定されるはずの質問まで逐一持ち帰って検討するという対応は、場合によっては誠実交渉義務に反し不当労働行為と評価される可能性がありますので注意が必要です。

 

6 同じ質問に対して

「この事項については前回の団体交渉で回答したとおりです。」

団体交渉事項について、同じやり取りが複数回続く場合には、交渉の打ち切りも検討しなければなりません。但し、急に打ち切ってしまうと不当労働行為と認定される可能性がありますので、「これ以上交渉を継続しても合意はできないと思いますが、いかがでしょうか」などと発言し、交渉の打ち切りを組合側に示唆しておく必要があります。

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