飲食業

飲食業のみなさまへ

飲食業界のみなさまは衣食住のうちの「食」に関わる、日常生活に欠くことのできないサービスを提供しておられます。

お客様にとって気軽に利用できるサービスである分、予約のキャンセルやクレームへのハードルが低く、日常的なトラブルに巻き込まれやすい業界でもあります。

飲食業界が社会へ貢献している度合いは高く、今後も業界全体の発展が期待される分、些細な法的リスクを回避しなければなりません。

例えば、当日になり１０名様の団体予約がキャンセルになった場合、お店への打撃が小さくない一方、キャンセル料を取れずに泣き寝入りしている経営者の方は多いのではないでしょうか。飲食店はサービス業なので、お客様の評判を考えるあまり無断キャンセル等に対する責任追及を控える傾向にあります。

しかし、電話ではなくインターネットによる予約が日常化した今日では、予約がしやすくなった半面、キャンセルへのハードルが下がっている現実があります。飲食店におけるキャンセル問題は、インターネット情報網が発達した現代の特有の問題であるといえます。

また、従業員の入れ替わりが比較的多い業界ですので、労務問題も多く発生するというリスクも抱えています。

労務問題の中でも、飲食業界はいわゆるサービス残業が多い業界であると言われております。サービス残業については、労働者の権利意識が高まった現代においては残業代請求が頻発してしまうという大きなリスクが伴うようになってきました。

更に、店舗を賃借し経営をしている例も多いので、立ち退き等の問題も生じます。

せっかく良い立地に出店し、お店の認知度も増え、経営が軌道に乗ってきた段階での立ち退き問題は、飲食店経営者にとって死活問題にもなりかねません。

インターネット上で個人の意見が気軽に発信できるようになりましたが、その分、悪意のある飲食店の評価に関する投稿・発信も増えてきました。インターネット上の評判が飲食店の売り上げを左右すると言われることもあるほど、ネット上の風評被害のリスクは深刻な問題となっています。

このようなリスクを抱えているにもかかわらず、飲食業の経営者の方は、弁護士との関わり合いが希薄な傾向があります。「もう少し早く相談してくれれば」という事例が少なからずあるというのが現状です。

例えば、従業員とのトラブルは事後的な対策よりも予防が重要（いわゆる予防法務）ですので、普段から顧問弁護士と相談の上、適切な労働環境を整える必要があります。

予防法務として、①予約時におけるお客様情報の把握、②キャンセル料が発生することの説明をすることが大切です。

①については万が一損害賠償請求をすることになった時のための情報収集として必要になるのですが、お客様の苗字に加え名前の聞き取り、団体のお客様については団体名を把握するなど、聞き取りマニュアルの作成が必要になります。

②については損害賠償の額を明確にするという視点から、キャンセル規定を作成し、それを簡潔にお客様に説明するマニュアルの作成が必要となります。

予防法務として、タイムカードの導入による労働時間の管理、休憩時間の管理をすることが挙げられます。

ただ単にタイムカードを導入しているだけでは残業代請求のリスクは回避できませんので、顧問弁護士に相談のうえ、タイムカードを効果的に活用することが重要になります。

予防法務として、賃貸借契約締結の際の契約条項を精査する必要があります。また、店舗の使用方法についても見直す必要がある場合もあります。

いずれにしても、顧問弁護士のアドバイスを仰ぐことが重要です。

風評被害については事前の対策に加え、事後的な対策が必要になります。

情報の拡散性を考えると、ネット上の不都合な投稿を迅速に削除することが重要なのですが、普段から気軽に相談している顧問弁護士がいれば、問題となる投稿を素早く削除することができます。

気軽に相談できる弁護士を見つけておくと、トラブルに悩まされることも少なくなります。

このように飲食業界には顧問弁護士を活用していただく余地が多数あります。

当事務所は、飲食業の顧問先を複数有しているだけでなく、飲食業だけではなく労務問題、賃貸借問題、債権回収問題、インターネット問題等、幅広く法的サービスを提供しております。上記法的リスクをあまねく解消するノウハウを有しております。

初回相談料は無料となっておりますので、問題が大きくなる前にお気軽にお問い合わせください。