労働問題をお抱えの中小企業経営者様へ ～メッセージ～
H2法律事務所では、地元 大阪の中小企業が抱える
人事・労務問題の解決に力を入れています。
中小企業経営者からの人事・労務に関するご相談をお受けする機会が増えています。
労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント（パワハラ、セクハラ）の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。昨今、従業員の権利意識が高まり、これまで表に出てこなかった労務の問題が顕著にあらわれるようになってきました。
労働問題は、経営者にとって非常に重大な問題でありながら、正しい知識を持ち合わせていないケースが散見されます。また、労使関係においては、労働者にとって有利な条件で交渉が進む場合が多く、十分な知識を持たずに交渉をしてしまったがために、深刻なダメージを負ってしまっている例を数多く見てきました。さらに、法律の専門家であるはずの弁護士においても、必ずしも労働法に精通した弁護士ばかりではないという現実もあります。
当事務所では、地元・大阪の中小企業経営者の労務問題の解決に力を入れ、積極的に取り扱っています。使用者側のご相談は初回無料とすることで、お気軽に相談をできる体制にしています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる方も多いと思いますが、弁護士が親身になってアドバイスをいたしますので、ご安心ください。まずは一度、労働問題に力を入れている当事務所にご相談ください。
当事務所で解決をした労働問題の事例の一部をご紹介します。
企業の法務トラブル解決事例
いわゆる第２組合ができ、中立保持義務の問題が生じた事例
ケース
相談前 当該会社には、いわゆる社内労組があり、掲示板の貸与や組合事務所の貸与等の便宜供与を行っていました。ところが、一部の従業員…
労働問題に関するご相談メニュー
H2法律事務所が選ばれる５つの理由
使用者側の労働相談に特化した弁護士
当事務所は使用者側の労働相談に特化をして対応をしています。労使関係においては、使用者側よりも労働者側の方が優位になるケースも多く、正しい知識を持ち合わせて交渉をしないと、経営に多大な悪影響を与えかねません。
当事務所の弁護士はこれまでにも数多くの使用者側の労働相談をお受けしてまいりましたので、安心してご相談いただけます。
団体交渉に年間50回以上出席
当事務所の原英彰弁護士は、使用者側に特化をして、年間50回以上の団体交渉に出席をしています。あまりイメージがつきにくいかもしれませんが、労働問題に力を入れている弁護士の中でも有数の出席回数であることは間違いありません。
これまでに培った多様な経験を生かして、最適なアドバイスをいたします。
使用者側の相談は初回０円
当事務所では使用者側の労務に関するご相談は、初回０円でお受けしています。人事・労務に関するご相談は、経営者にとって非常にデリケートな問題であり、なかなか周りに相談できないものです。しかしながら、問題解決のためには、できるだけ早い段階で専門家にご相談いただき、最適な戦略を取ることが必要です。「こんなこと相談しても良いのかな」ということでも、お気軽にお問い合わせください。