弁護士費用

１　法律相談

法律相談	１時間　３３，０００円（税込）初回の相談に限り１時間無料

	Basic	Standard	Advanced
月額顧問料（税込）	5万5000円	11万円	16万5000円
来所相談	月２回	月５回	無制限
電話・ﾒｰﾙ・ﾁｬｯﾄ相談	月４案件	月１０案件	無制限
相談予約優先対応	〇	〇	〇
夜間休日緊急相談	✕	〇	〇
指定場所訪問相談（大阪府外の場合は別途交通費が必要となります）	✕	〇月１回	〇月２回
ＨＰ等での顧問弁護士の表示	〇	〇	〇
既存就業規則のﾁｪｯｸ	〇	〇	〇
就業規則の作成	✕ ✧別途費用を要する	〇 ✧高難度非定型は別途費用を要する	〇
団体交渉代理人出席	〇 ✧１回5万5000円（税込）	〇 ✧月１回無料	〇 ✧月２回無料
問題社員との折衝	✕ 別途費用を要する	〇対象１名まで無料	〇対象２名まで無料
解雇通知書などの書面作成ｻﾎﾟｰﾄ	〇	〇	〇
弁護士費用割引	５％	１０％	２０％
ＥＡＰプログラム（社員からの相談）	✕ ✧従業員数×100円が別途必要（但し、最低額5500円）	〇 ✧50名まで追加料金なし	〇 ✧100名まで追加料金なし

		着手金	報酬金
１　残業代請求事件	交渉	無料（顧問契約に含まれる）	無料（顧問契約に含まれる）
	訴訟	（残業代元金＋訴訟提起時点での確定遅延損害金＋付加金）×（報酬規定の掛け率）	（経済的利益）×（報酬規程の掛け率）
	労働審判	訴訟において算定される金額の71.5％。訴訟移行時には残りの38.5％を着手金とする。	訴訟において算定される金額の71.5％。
２　地位確認請求事件	交渉	無料（顧問契約に含まれる）	無料（顧問契約に含まれる）
	訴訟	（当該労働者の月額賃金２年分）×（報酬規定の掛け率）	（経済的利益）×（報酬規程の掛け率）金銭解決の場合、月額賃金２年分の金額から支払金額を引いた金額を経済的利益とする。
	労働審判	訴訟において算定される金額の71.5％。訴訟移行時には残りの38.5％を着手金とする。	訴訟において算定される金額の71.5％。
３　その他金銭請求事件	通常の金銭請求事件に準じるが、特殊事件で経済的金額と事件の難易度がそぐわない場合は、別途協議によって定める。