弁護士費用

１　法律相談

法律相談	１時間　３３，０００円（税込） 初回の相談に限り１時間無料

 

２　労働顧問契約

	Basic	Standard	Advanced
月額顧問料（税込）	5万5000円	11万円	16万5000円
来所相談	月２回	月５回	無制限
電話・ﾒｰﾙ・ﾁｬｯﾄ相談	月４案件	月１０案件	無制限
相談予約優先対応	〇	〇	〇
夜間休日緊急相談	✕	〇	〇
指定場所訪問相談 （大阪府外の場合は別途交通費が必要となります）	✕	〇 月１回	〇 月２回
ＨＰ等での顧問弁護士の表示	〇	〇	〇
既存就業規則の ﾁｪｯｸ	〇	〇	〇
就業規則の作成	✕ ✧別途費用を要する	〇 ✧高難度非定型は別途費用を要する	〇
団体交渉 代理人出席	〇 ✧１回5万5000円（税込）	〇 ✧月１回無料	〇 ✧月２回無料
問題社員との折衝	✕ 別途費用を要する	〇 対象１名まで無料	〇 対象２名まで無料
解雇通知書などの書面作成ｻﾎﾟｰﾄ	〇	〇	〇
弁護士費用割引	５％	１０％	２０％
ＥＡＰプログラム （社員からの相談）	✕ ✧従業員数×100円が別途必要（但し、最低額5500円）	〇 ✧50名まで追加料金なし	〇 ✧100名まで追加料金なし

 

３　労働事件類型別報酬体系（いずれも月額5万5000円以上の顧問契約の締結が必要）

		着手金	報酬金
１　残業代請求事件	交渉	無料 （顧問契約に含まれる）	無料 （顧問契約に含まれる）
	訴訟	（残業代元金＋訴訟提起時点での確定遅延損害金＋付加金）×（報酬規定の掛け率）	（経済的利益）×（報酬規程の掛け率）
	労働審判	訴訟において算定される金額の71.5％。訴訟移行時には残りの38.5％を着手金とする。	訴訟において算定される金額の71.5％。
２　地位確認請求事件	交渉	無料 （顧問契約に含まれる）	無料 （顧問契約に含まれる）
	訴訟	（当該労働者の月額賃金２年分）×（報酬規定の掛け率）	（経済的利益）×（報酬規程の掛け率） 金銭解決の場合、月額賃金２年分の金額から支払金額を引いた金額を経済的利益とする。
	労働審判	訴訟において算定される金額の71.5％。訴訟移行時には残りの38.5％を着手金とする。	訴訟において算定される金額の71.5％。
３　その他金銭請求事件	通常の金銭請求事件に準じるが、特殊事件で経済的金額と事件の難易度がそぐわない場合は、別途協議によって定める。

 

 

4　民事事件（示談交渉・調停・訴訟事件）

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
３００万円以下の部分	8.8％（※１）	17.6％（※２）
３００万円を超え３０００万円以下の部分	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
３０００万円を超え３億円以下の部分	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
３億円を超える部分	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

※１※２　着手金及び報酬金の最低額は11万円（税込）とします。
※解雇などの地位確認請求事件の経済的利益は当該労働者の額面給与２４か月分として計算します。
※労働審判事件については上記により算定された額のそれぞれ２分の１に減額することができるものとします。

 

5　不当労働行為救済命令事件について

着手金及び報酬金は求められている救済内容一つにつき55万円（税込）を基準とします。

 

6　団体交渉事件について

原則として当事務所との間の法律顧問契約（１年更新）の締結が必要となります。
（具体的な報酬額については団体交渉の回数や内容に応じてご相談させていただきます）