JPS総合法律事務所では、地元 大阪の中小企業が抱える
人事・労務問題の解決に力を入れています。

中小企業経営者からの人事・労務に関するご相談をお受けする機会が増えています。
労働組合からの団体交渉の申し入れ、元従業員からの残業代請求、ハラスメント（パワハラ、セクハラ）の訴え、解雇に伴うトラブルなど、あらゆる課題を抱えています。昨今、従業員の権利意識が高まり、これまで表に出てこなかった労務の問題が顕著にあらわれるようになってきました。

労働問題は、経営者にとって非常に重大な問題でありながら、正しい知識を持ち合わせていないケースが散見されます。また、労使関係においては、労働者にとって有利な条件で交渉が進む場合が多く、十分な知識を持たずに交渉をしてしまったがために、深刻なダメージを負ってしまっている例を数多く見てきました。さらに、法律の専門家であるはずの弁護士においても、必ずしも労働法に精通した弁護士ばかりではないという現実もあります。

当事務所では、地元・大阪の中小企業経営者の労務問題の解決に力を入れ、積極的に取り扱っています。使用者側のご相談は初回無料とすることで、お気軽に相談をできる体制にしています。誰にも相談できずに悩まれていらっしゃる方も多いと思いますが、弁護士が親身になってアドバイスをいたしますので、ご安心ください。まずは一度、労働問題に力を入れている当事務所にご相談ください。