弁護士費用

1 法律相談

初回60分

無料

以後30分につき

10,000円

 

 

2 民事事件(示談交渉・調停・訴訟事件)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(※1) 16%(※2)
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円

※1※2 着手金及び報酬金の最低額は10万円とします。
※解雇などの地位確認請求事件の経済的利益は当該労働者の額面給与24か月分として計算します。
※労働審判事件については上記により算定された額のそれぞれ2分の1に減額することができるものとします。

 

3 不当労働行為救済命令事件について

着手金及び報酬金は求められている救済内容一つにつき50万円を基準とします。

 

4 団体交渉事件について

原則として当事務所との間の法律顧問契約(1年更新)の締結が必要となります。
(具体的な報酬額については団体交渉の回数や内容に応じてご相談させていただきます)

 

5 顧問契約

ご依頼者様のニーズに応じて、継続的にご相談をいただける顧問契約プランもご用意しております。

  月額3万円 月額5万円 月額10万円
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