問題社員に対する退職勧奨

社内外で問題行動を起こし、会社の不利益になることをする社員がいます。一般常識的には信じられないような言動で会社に迷惑をかける「問題社員」です。この問題社員への対応を間違えるとさらに大きな労働トラブルに発展する可能性があります。

 

特に、問題社員に対して退職を求める過程において、経営者管理職の方々の言動が後日パワーハラスメントであったと指摘され、慰謝料や解決金の支払いを求められる場合があります。

 

経営者や管理職の方々は問題社員に苦労させられたという思いもあるため、問題社員に対しては冷静な対応ができない時もあります。感情的な発言をしてしまう時もあるでしょう。

 

もっとも、実際に後日パワハラであったと主張された場合のリスクは非常に大きなものです。
自分では冷静な対応ができないかもしれないと思うような場合は、問題社員との話し合いの席に弁護士を同席させることも検討したほうが良いでしょう。また、事前に専門家である弁護士に相談して、その対応方法や注意すべきポイントを充分に知った上で、問題社員の対応にあたる必要があります。

 

当事務所は、使用者側の労働事件を専門的に扱っております。継続的な顧問契約を締結して頂いている会社様に対しては、問題社員に対する日頃の対処方法に関するご相談、具体的な退職勧奨の方法、更には話し合いの際の同席等のサービスを提供しております。

 

問題社員のことで頭を悩ませている経営者の皆様、当事務所に一度ご相談ください。ご一緒に事案に適した最善の解決策を考えましょう。

 

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