解決事例

2018年08月18日 解決事例

いわゆる第2組合ができ、中立保持義務の問題が生じた事例

相談前  当該会社には、いわゆる社内労組があり、掲示板の貸与や組合事務所の貸与等の便宜供与を行っていました。ところが、一部の従業員が外部の労働組合に加入し、社内労組と同等の条件での便宜供与を求めてきました。会社としては社内労組があれば、そのような外部の労働組合に入られる事は無いであろうと思っていたため、対応に苦慮し、当... 続きはこちら≫

2018年08月18日 解決事例

部長職の「能力不足」に基づく解雇の問題が生じた事例

相談前  経営陣と事あるごとにぶつかり、自らの職責も不十分にしか渡していなかった部長職を長期間にわたって雇用していたが、部下へのパワハラの問題なども生じたため会社はこの部長職の解雇を決意した。しかしながら、解雇無効となってしまった場合の影響を考え、当事務所にご相談いただいた。   相談後  裁判所は、訴訟にお... 続きはこちら≫

2018年02月24日 解決事例

勤務態度の悪化した従業員の退職勧奨で、弁護士が同席をして早期に解決した事例

【属性】 従業員約20名、物流業   【ご相談の経緯】 当事務所と顧問契約をして頂いている会社様の事案。 ある社員が会社を辞めたい旨を発言するなど勤務態度が著しく悪化したことから、代表者から当該社員に対して退職を促したところ、当該社員は意に沿わない退職はできないと強硬に反論し、退職勧奨に応じなかった。このよう... 続きはこちら≫

2017年12月21日 問題社員対応

試用期間終了後の従業員からの損害賠償について、事前に対応方法の相談を受けていたため、解決金0円で円満解決できた事例

【属性】 建設業 従業員10名   【ご相談の経緯】 当事務所と顧問契約をして頂いている会社様の事案。   入社後間もない従業員に対して、試用期間が経過した後に正式雇用に至らないことを伝えたところ、東京に本店のある某大手法律事務所が当該従業員の代理人に就任し、労働者たる地位の確認を求めるとともに損害... 続きはこちら≫

2017年12月21日 解決事例

勤務態度が悪い事務員への退職勧奨で、不当解雇が主張されたが、少額の解決金で和解できた事例

【属性】 歯科クリニック 従業員5名   【ご相談の経緯】 歯科クリニックの歯科医師が受付業務を担当していた事務員に対して、勤務態度が悪かったことを理由として退職勧奨したところ、当該従業員は退職後に不当解雇されたと主張し、高額の解決金の支払いを求めてきた。この段階で当事務所にご相談があり受任に至った。... 続きはこちら≫

2017年04月24日 団体交渉

社外労働組合からの団体交渉に対して、早期に事件処理方針を定め、粘り強く交渉することで、不当労働行為ではないと判断された事例

【属性】 業種:リフォーム業者 従業員数:10名程度   【ご相談の経緯】 当事務所の依頼者である会社は、業務拡大を図るために他の会社との間において共同事業を立ち上げられました。共同事業については、依頼者である会社が経済的支援を行い、実際の運営は共同関係にある会社が行っていました。   ところが、そ... 続きはこちら≫

2017年03月21日 労働審判

労働審判が申し立てられた直後から、詳細なヒアリングを行い、主張を網羅した答弁書を作成することで、早期の和解ができた事例

【属性】 業種:歯科医院 従業員数:5名程度   【ご相談の経緯】 ある従業員の勤務態度が長期間にわたって問題があったことから、歯科医院側から解雇を通告したところ、当該従業員は解雇無効を主張し、労働審判を申し立てるに至りました。請求内容は労働者たる地位の確認でありましたが、実質は金銭要求でありました。... 続きはこちら≫

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