労働コラム

労働コラム

経歴詐称をしている場合の懲戒解雇

1.経営者からのご質問   当社が高卒採用の活動を行ったところ、見所のある者が応募してきたため、面接のうえ、採用しました。 ところが、提出した履歴書は高卒で、面接時にもそのように述べていたのに、実は大学を卒業していたようです。 このような学歴を低く詐称した場合にも該当者を懲戒解雇できるでしょうか。... 続きはこちら≫

労働コラム

事業場外みなし労働時間制

<経営者からのご質問> 「当社は旅行会社ですが、募集型企画旅行の添乗員から残業の割増賃金請求をされました。当社は、従業員代表との間で事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定を締結しております。当社のツアーは、旅行日程は事前に決まっているため、添乗業務においては旅行日程の管理を行うことが求められます。これを行うために、... 続きはこちら≫

労働コラム

パワーハラスメントの防止

1 パワハラとは 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。 厚生労働省の調査によると、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した者は回答者全体の32.5%にのぼり、労働局への相談件数は... 続きはこちら≫

労働コラム

代休をあげたのに、割増賃金!?

<経営者からのご質問>   「当社には、就業規則上、日曜日を休日にしていますが、去る日曜日が新製品の発売日と重なったため、その日曜日には従業員に出勤してもらいました。従業員の頑張りで新製品の発売は大成功に終わりました。そこで、従業員の頑張りに 応えて、後日、それぞれ好きな日にちを選んでもらって、日曜日に代わる... 続きはこちら≫

労働コラム

企業秩序の権限の限界

1 企業秩序の権限  企業は、企業秩序を維持確保するため、労働者に必要な諸事項を指示、命令することができ、違反があった場合にはその事実関係の調査や制裁としての懲戒処分を行うことができます。  この企業秩序に関する指示、命令については、従業員の職場内や仕事に関連する行為だけでなく、従業員の職場外でされた仕事に関連しない行... 続きはこちら≫

労働コラム

労災申請における使用者側の対応

1.労災申請前の対応  ⑴ 使用者は、業務災害が発生し、従業員が死亡した場合や負傷して休業した場合は、所轄の労基署に労働者死傷病報告書を提出する必要があります(労働安全衛生規則97条)。これは使用者の義務であり、この労働者死傷病報告書の不提出(いわゆる労災隠し)は法律の規定では50万円以下の罰金刑が科せられることになっ... 続きはこちら≫

労働コラム

うつ病と休職

 最近はうつ病などの精神疾患に罹患して労働に従事できないと訴える労働者が増加しており、使用者としては休職する従業員に対する労務管理が重要となっております。  休職者が発生した場合、会社は賃金こそ支払わなくていいものの、社会保険料の負担などは継続します。従業員の休職期間が長期となる場合には、会社としても頭を悩ませる問題と... 続きはこちら≫

労働コラム

団体交渉が終わるとき

 企業から団体交渉に関するご相談をお受けする際、「いつごろ終わりますか」というご質問を受けることがあります。そこで、ここでは、団体交渉が終わるタイミングについてご説明します。    団体交渉は、労働組合の要求に対して、労使が合意形成を目指して行うものですから、当然、「合意」に至れば、団体交渉は終結します。この... 続きはこちら≫

労働コラム

団体交渉における資料の提示

 団体交渉においては、労働組合からの要求を使用者が飲まなければならないような義務はありませんが、使用者は、労働組合が使用者の主張を理解、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければなりません。労働組合の要求に対して、拒否するに際しても、一定の論拠を示すことが求められています。  しかしながら、使用者にお... 続きはこちら≫

労働コラム

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは  平成28年12月20日に同一労働同一賃金ガイドライン案が作成され、平成30年6月29日に働き方改革関連法が成立しました。  同一労働同一賃金とは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合... 続きはこちら≫

JPS総合法律事務所(大阪弁護士会所属) 北浜駅より徒歩1分 メール受付